2021-04-27 第204回国会 衆議院 環境委員会 第8号
我が党など野党は、原発ゼロ法案とともに、分散型エネルギー利用促進法案など四法案を共同提出しています。ここで示したように、大規模集中電源から地域主体の分散型電源への転換を図る確固とした立場に立ち、エネルギー政策の柱に据えてこそ、再エネの飛躍的な普及が図られます。 また、再エネ導入のやり方も重要です。域外の資本が利益を優先し、住民合意を無視し自然環境の破壊につながる開発が各地で問題になっています。
我が党など野党は、原発ゼロ法案とともに、分散型エネルギー利用促進法案など四法案を共同提出しています。ここで示したように、大規模集中電源から地域主体の分散型電源への転換を図る確固とした立場に立ち、エネルギー政策の柱に据えてこそ、再エネの飛躍的な普及が図られます。 また、再エネ導入のやり方も重要です。域外の資本が利益を優先し、住民合意を無視し自然環境の破壊につながる開発が各地で問題になっています。
また、これらの目標を実現するために、分散型エネルギー利用促進法案、熱利用促進法案、公共施設省エネ再エネ義務化法案、エネルギー協同組合法案という分散型エネルギー社会推進四法案を、私もその提出者の一人として、国会に提出済みです。
一向に与党からは動きがあるような感じはいたしませんが、長々説明はいたしませんが、一言ずつ言っていきますと、分散型エネルギー利用促進法案は、大規模でやってきたものに加えて、これからは中規模、小規模、そういうエネルギーの発電が必要になってくる。つまり、集中型から分散型の社会にしていこうということであります。
各自治体がそれぞれの資源を生かして、分散型エネルギー利用を進めるための計画制度等について定める分散型エネルギー利用促進法案。熱の有効利用をさらに進めるため、廃熱の公表制度や規制緩和等について定める熱利用促進法案。国の施設の省エネ、再エネ導入を既存の施設も含めて義務化する公共施設省エネ・再エネ義務化法案。